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コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス/内部統制等

コーポレート・ガバナンス

エーアンドエーアンドマテリアルグループは、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、業務の適正を確保するための基本方針を定め、体制を整備しています。当社グループは、この体制を有効に機能させ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼される企業となるように努めています。

コーポレート・ガバナンス基本方針

当社グループは、株主にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、以下を基本方針としてその実現に努め、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化、見直しを行ってまいります。

  1. 忠実義務と善管注意義務に則った経営の意思決定と執行ならびに報告と監督
  2. コンプライアンス、リスク管理、報告と監査、情報の管理と適時開示等の内部統制システムの構築と的確な運用
  3. アカウンタビリティーおよびディスクロージャーによる企業の透明性の確保
  4. 社会的責任の遂行とすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築

コーポレート・ガバナンス体制

会社法上で規定されている株式会社の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を基本として定めております。

① 取締役会

取締役会は取締役7名(内、社外取締役2名)で構成される他、必要に応じ執行役員の出席を求め、監査役も出席の上、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。

② 監査役会

監査役会は監査役3名(内、社外監査役2名)で構成され、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査の実効性を高め質的な向上を図るため、会計監査人との会合を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。また、代表取締役と定期的会合を開催し、相互認識と信頼関係を深めるようにしております。監査役は必要に応じて内部監査に立ち会う他、定期的に内部統制部の報告を聴取する等、内部統制部との連携を図っております。なお、社外監査役2名は当社に対する利害関係はありません。

③ 会計監査人

会計監査人につきましては、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人を選任しております。なお、監査法人および監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は、全員継続関与年数が7年以内であります。

当社の内部統制体制を含むコーポレート・ガバナンス体制図 株主総会 監査役 監査役会 監査 取締役 取締役会 監督 会計監査人 監督 (内部統制) 内部統制委員会 内部統制部 内部監査 代表取締役 取締役社長 経営会議 執行役員 本社・営業部門 関係会社監査役 監査 関係会社

コンプライアンス基本方針

当社グループは、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題と位置づけ、この徹底が経営基盤の強化に繋がることを認識し、企業活動に求められるあらゆる法令の遵守はもちろんのこと、社会規範に則した公正で透明性の高い企業活動を行います。具体的には次の基本方針7項目を掲げ、これらの実践によりコンプライアンス経営を推進してまいります。

  1. 当社グループの全役員・全従業員は、「経営理念」「行動規範」「コンプライアンス宣言」の精神を正しく理解し、どのような場面においてもあらゆる法令・法規・社内規程・社内規則等を遵守するだけでなく、社会規範・モラル・マナー等、倫理的責任も果たします。
  2. 当社グループの各社と連携して、コンプライアンス経営の実効性を確かなものとするための仕組みとルールを作り、役員および従業員各階層への教育・啓蒙活動を通じてコンプライアンス意識の喚起と浸透・定着に努めます。
  3. 社会の要請や法令の制定・改廃等に応じて、業務遂行の基準となる社内の諸制度・諸規程を整備して、全役員・全従業員に周知徹底を図ります。
  4. コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに事実調査と原因究明を行い、企業として責任ある適切な対応方針・施策を打ち出すよう努めます。
  5. 必要な企業情報を適時・適切かつ公正・公平に開示し、当社グループを取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションの促進に努めます。
  6. 事業活動を行う国・地域の文化・習慣を尊重し、現地の法律を遵守します。
  7. 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体などとは一切の関係を持たず、これら勢力から不正・不当な要求がなされた場合はこれを拒否します。

コンプライアンスの取り組み

当社グループでは、法令、法規を遵守し、社会的な倫理に則した企業活動を遂行するため、内部統制委員会を設置し、社内への周知と啓蒙を行っています。内部通報制度についてはその主旨の徹底を図り、コンプライアンスに反する行為を早期に把握し、損失を最小化するためにヘルプライン制度として強化しています。受付窓口としては、グループ内、社内および当社が指定している弁護士事務所の社外受付窓口を設置しています。また、役員や事業場長を対象としたコンプライアンス研修、DVD視聴による研修などの階層別研修を通じた教育を実施するとともに、定期的に開催する内部統制推進会議などにおいて、各規範の遵守状況を確認し、必要に応じて改善および指導を行っています。

また当社グループは、公正かつ自由な取引を確保するため、独占禁止法遵守規程を定めて、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)および「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の遵守を徹底しています。具体的な活動としてはすべての事業場を対象として法務監査を実施し、独占禁止法および下請法の遵守状況を確認するとともに、研修会の実施を通じて啓蒙活動にも積極的に努めています。新たな取り組みとしては、当社グループを対象とした外国公務員等贈賄防止基本方針および外国公務員等贈賄防止規程を定め、外国公務員に対する贈賄防止体制を構築しました。

内部統制

内部統制部が当社グループを対象として、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報管理、業務管理および内部統制の整備・運用状況などについて監査を実施し、その改善および指導を行っています。2018年度は、27事業場を対象に内部監査を実施しました。

リスクマネジメント

事業目的の達成に係るリスクの回避、顕在化したリスクの低減を図るために必要なリスク管理に関する取り決め、取り扱い、手続きなどを「リスク管理規程」として定め、リスク管理の徹底を図っています。また、内部統制・リスクマネジメント本部を設置し、当社グループのリスクを一元的に管理する体制を構築しています。

内部統制(ヘルプライン制度)

違法行為や不正行為などのコンプライアンス違反の事実をすみやかに把握し、その発生を事前に抑制するなどコンプライアンス経営体制を強化するために、ヘルプライン制度を運用しています。

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