ステークホルダーとのコミュニケーション

お客様とともに

エーアンドエーマテリアルグループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。皆様からいただいた貴重なご意見・ご要望は社内で共有し、検証したうえで今後の事業活動に活かしていきます。

品質管理

当社グループは、お客様に満足いただける安全・安心で高品質な製品、工事およびサービスを、持続的に提供いたします。

知的財産の保護と活用の状況

2021年３月末現在、当社グループでは主として特許（134件）、商標（190件）を中心に産業財産権による自社事業の保護を進めるとともに、他社の権利についても尊重し、公正な競争環境のもとでの事業活動に取り組んでいます。
前記の活動を支えるため、知的財産を管理する専門部署を設置するとともに、技術系社員を中心に知的財産制度の理解を深め意識を向上させる教育・啓蒙に取り組んでいます。

セグメント別の特許権保有割合は上記のとおりとなっています。
主力事業の権利保護を厚くしていく方針のもと、鋭意新たな技術開発等に取り組んでいます。

従業員とともに

エーアンドエーマテリアルグループは、人材育成の強化やダイバーシティの推進などに取り組み、職場を新しい価値創造の基盤とするべく、従業員がいきいきと活躍できる環境の整備を進めています。

人材育成

当社グループは、従業員一人ひとりの成長を実現するため、様々な階層に対して教育・研修の制度を整備しています。また、新たな分野にチャレンジする従業員に対して資格取得の後押しをするなどの取り組みも行っています。

働きやすい職場環境の整備

従業員の働きやすい職場環境を構築するべく、福利厚生・年金制度をはじめ、社員持株会制度など当社ならではの取り組みを実施しています。

選択制確定拠出年金（DC）の導入

公的年金の支給開始年齢の引上げ、給付水準の引下げ等、将来の公的年金の縮小が予想される中、従業員がリタイア後に安定した生活収入を確保できるようにするための自助努力を支援する仕組みとして、確定拠出年金を導入しています。
㈱エーアンドエーマテリアルの加入率は毎年増加し、現在は53％を超えました。

インフルエンザ予防接種

2020年度も当社グループの全従業員・キャリアスタッフ・派遣社員を対象として、会社で全額費用負担し、インフルエンザ予防接種を実施しました。
インフルエンザは一見、個人の問題であるように思われますが、企業として対策を積極的に行うことで、企業という集団がインフルエンザから受ける被害を減らすことができます。今後も予防接種を推奨していきます。

ワークライフバランス

従業員それぞれが持つ力を最大限に発揮するためには、仕事と生活のバランスを取ること、家庭の充実が不可欠です。当社は、従業員の「ワークライフバランス」を考えていくうえで、時間外労働の削減や各種制度の整備という側面からの取り組みを進めています。

テレワークの導入

どこでも業務ができるようテレワークのインフラ整備を進めており、在宅勤務を実施している従業員は増えています。通勤に掛かっていた時間を有意義に使えるように、より柔軟な働き方が実現できるよう取り組んでいます。

時間外労働の削減と時間単位年休の導入

時間外労働削減の取り組みとして、毎週水曜日をノー残業デーに設定して定時に帰宅するよう促しています。勤怠管理システムで従業員の勤怠を管理しており日々の勤怠状況や休暇の取得状況をタイムリーに把握して、就業時間管理の徹底を図っています。
さらに、１日もしくは半日単位の他、時間単位でも有給休暇を取得できるようになっています。半日休むほどではない、ちょっとした私用に使用することができ、有給休暇の有効活用につながっています。

介護支援・育児支援

家庭において育児や介護に携わる従業員が離職することなく働き続けることができるよう、仕事と育児や介護の両立を支援するための諸制度を制定し、働きやすい職場環境を整備しています。育児支援では育児の目的で使用できる積立休暇の利用や育児のための短時間勤務も気軽に取得できる環境となりました。
2020年度における㈱エーアンドエーマテリアルにおける育児のための労働時間短縮の適用者は3名でした。

再雇用制度

「高年齢者雇用安定法」の主旨に沿った対応で導入しました。再雇用制度により定年退職者の職能・知見の活用と現社員への知識・技能の継承を図っています。また若年層の不足等を補う手段としても再雇用制度を取り入れています。
2021年３月31日現在において再雇用および追加延長契約者22名が本制度を利用しており、2020年度定年退職者６名全員を再雇用しました。

TOPICS

㈱アスクテクニカが「山梨えるみん」に認定されました。

当社グループの㈱アスクテクニカが、女性が活躍できる職場環境づくりを積極的に行い、女性活躍推進に取り組んでいる企業を推奨する山梨県が主催の制度「山梨えるみん」に認定されました。同社は男性従業員のための有給の育児休暇制度の積極的な取得、長時間労働の解消等の働き方改革、女性の非正社員から正社員への転換などに積極的に取り組んだことが評価されました。

関西支店ビルのABWスペース導入

2020年２月18日、㈱エーアンドエーマテリアル関西支店・西日本支店、エーアンドエー工事㈱西日本支店、㈱アスクテクニカ大阪営業所の各事業所を新たに大阪市中央区のマルイトOBPビル８階へ移転いたしました。
今回の移転を機に、当社グループとして初めての試みとして、仕事内容に合わせて働く場所や机を選ぶ働き方が可能となる「ABW（Activity Based Working）」という概念を導入しました。交流するためのカフェスペースやファミレスソファ、作業に集中するためのパーソナルソファの設置により、従業員の働き方や行動に合わせてベストパフォーマンスが発揮できるオフィス環境を提供しています。
これによりさらなる生産性と従業員満足度の向上を図り、ワークライフバランスと多様な働き方の実現に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症対策で寄付

昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、㈱エーアンドエーマテリアル本社、生産工場、生産子会社が所在する市区町に対し、総額900万円を寄付いたしました。一日も早い感染拡大の終息と社会経済活動の回復に向け、当社グループの総力をあげて貢献してまいります。

関東浅野パイプ株式会社から熊谷市長へ

安全衛生

安全と健康がすべてに優先されることを企業経営の基本と捉え、関係会社を含めた全事業場と全従業員に対して組織的な安全衛生活動を積極的に展開し、労働災害の撲滅に向け推進しています。

安全衛生基本方針

エーアンドエーマテリアルグループ全従業員および協力企業の安全と健康の確保のため、以下を基本方針とした重点施策の実施により、当社グループの安全衛生目標の達成を目指しています。

安全衛生の体制

当社グループは、安全衛生基本方針を推進するため、中央安全衛生委員会を中心に、関係会社を含む全従業員を対象とした体制を構築しています。

2020年度労働災害状況

2020年度は、全体的な災害発生件数が例年と比較して減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限されたことも大きな要因と考えられます。一方で休業4日以上の災害は減っておらず、3日以下の休業災害と合わせて7件発生しました。

安全衛生の取り組み

2020年度は本社での防災訓練やAED講習、危険体感教育など、例年実施していた行事を中止いたしました。一方、外部機関による安全診断や熱中症防止対策等は継続しています。今後も社会情勢を見ながら、重要な項目に絞って活動を続けます。

安全診断例

回転物のカバー設置の好事例
（滋賀工場）

熱中症防止対策例

タブレットの常備
（関東浅野パイプ㈱）

石綿による健康障害について

当社元従業員で、石綿含有製品の製造または取扱いに携わった方には、石綿健康管理手帳の交付申請や石綿健康診断を行っています。また、元従業員で健康障害により労災認定をされている方、労災申請をされている方がおり、申請には全面的に協力しています。

取引先様、株主・投資家の皆様とともに

エーアンドエーマテリアルグループは、取引先様、株主・投資家の皆様を主要なステークホルダーととらえ、信頼関係を築くことが最重要課題と考えております。各ステークホルダーとの対話や評価を通じた貴重なご意見を事業活動に反映し、信頼に応えるための活動を進めてまいります。

株主還元の基本方針

当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針とし、連結配当性向30％を目安として業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。
本方針に基づき、2020年度の剰余金の配当につきましては、2021年３月期の業績および今後の事業展開等を勘案し、中間配当として１株当たり20円、期末配当については１株当たり25円としています。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。

IR情報開示の方針

当社は、株主・投資家の皆様を重要なステークホルダーであると認識し、金融商品取引等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、透明性、公平性、継続性の確保に努め、投資判断に必要な企業情報を迅速に、わかりやすく開示します。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に必要な企業情報は、できる限り積極的かつ公平に開示します。
当社のホームページは、従来より閲覧者のアクセスツールの多様化に対応するためレスポンシブウェブデザインを取り入れるとともに、コンテンツの充実やIR情報等の可視化を促進しています。2019年度からはホームページに早わかりコンテンツを追加し、主に株主、投資家、採用向けに当社の理解度促進を図る等、ホームページのさらなる拡充に取り組んでおります。

株主・投資家の皆様への環境整備

株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、様々な株主の視点に立って、より議決権を行使しやすい環境の整備を図るため、2019年３月期の株主総会から従来の書面による議決権行使に加えて、インターネットを利用した議決権行使を導入しました。
また、海外投資家にとっても議決権を行使しやすい環境を整備するため、2019年３月期より招集通知の英訳を行っています。
2020年度は、個人投資家向け会社説明会に加え、機関投資家向け決算説明会も実施しました。

TOPICS

独禁法および下請法遵守のための取り組み

当社グループは、独占禁止法および下請法の遵守徹底を図るため、法務監査および法務研修の機会を通じて、従業員の法令遵守意識の啓蒙を図っています。
2020年度は、約120年ぶりに改正された民法（債権法）の中から、特に、当社グループの事業活動と関係の深い「請負契約」について、聖橋法律事務所の菅谷朋子弁護士・一級建築士を講師に迎え、「裁判にしないための請負契約のポイント」と題して、法務研修を実施しました。コロナ禍の中で会場受講者数に制限がある中、初の試みであるオンラインでライブ配信した結果、全国各地の事業場から多数の社員が参加しました。

これからも積極的な情報発信と法務監査・法務研修の機会を活用して、一層の法令遵守の徹底を図ってまいります。