今後の柱となる製品・技術・サービスを開発・創造していくために2023年7月に新設された組織であり、新たなビジネスモデルの確立を目指すこと、また、開発に関連する連携強化を目的として、「ITビジネス推進部」「ソリューション事業推進部」「技術開発研究所」「知的財産部」で構成されています。 当本部では10年後の事業環境を想定したソリューション事業の模索や環境分野への進出を目的に、デジタルマーケティングと課題解決型のソリューション提案および市場ニーズに応える技術戦略・知財戦略を組み合わせた創造的な取り組みを行っています。

CREATE本部

CREATE本部は長期経営構想「Vision2033」の達成に向けた取り組みを進めるため、2023年7月に新設されました。当本部は、新たなビジネスモデルの確立を目指すことおよび技術開発に関連する各部の連携強化を目的としており、「ITビジネス推進部」「ソリューション事業推進部」「技術開発研究所」「知的財産部」の4部署で構成されています。Vision2033で描いた2033年度の事業環境を想定し、社会課題の解決や環境分野への進出を目的として、デジタルマーケティングと課題解決型のソリューション提案および市場ニーズに応える技術戦略・知財戦略を組み合わせた創造的な取り組みを展開しています。

CREATE本部長 小野雅宏

ITビジネス推進部

「Instagram」による情報発信

ITビジネス推進部は企業ブランディングを目的として、2024年9月より「Instagram」公式アカウントの運用を開始し、2025年2月からは定期的な投稿(フィード)に加え、動画による投稿(リール)をスタートしました。現在は「会社紹介」「製品・施工事例紹介」「リクルート」の3テーマを中心に、当社グループに関する紹介を行い、デジタルマーケティングの実践に向けた活動を展開しています。

ソリューション事業推進部

環境分野の課題解決に向けた取り組み

ソリューション事業推進部は、お客様の課題解決に役立つ新たなビジネスモデルの開発に取り組んでいます。その一環として、まず家畜伝染病の感染予防を目的とした産学官連携による散布型除菌剤「ヨドックス粒」を2024年度より販売開始しました。

近年、気候変動による生態系の変化などによって、畜産物や農産物の伝染病が世界に拡散し、食料供給の安定化、野生動物への感染防止が大きな課題となっています。「ヨドックス粒」は弱酸性で動植物にやさしい成分でありながら、2カ月以上の耐久性があり、平時の待ち受け型防疫資材として使用できることを農林水産省に確認しています。

また、京都府内の鶏舎や動物園で冬季に2カ月おきに「ヨドックス粒」の散布を繰り返す実証実験を行い、京都産業大学感染症分子研究センターで実施したAIV(鳥インフルエンザウイルス)試験において、長期間にわたりAIV不活性効果があることが確認されました。この成果は、鶏舎の屋内外で病原体の侵入を防止する防疫資材として日本獣医師会が主催する2023年12月の年次大会で発表しています。

現在、養鶏場や鳥類を飼養している動物園、野鳥が飛来し生息する地域など散布するとともに、様々な角度から有効性の評価を継続しています。

今後は、家庭の飼養鳥や感染事例が増えている哺乳類の生息地域でも伝染病の予防を検討するとともに、これらの活動を基盤として、環境分野の課題解決に取り組んでいきます。

屋外防疫 鶏舎や鶏展示舎の周辺に散布 足踏防疫 容器内で水道水に混ぜて足踏 屋内防疫 鶏舎や鶏展示舎の床面に散布 敷材防疫 敷材搬入時に散布して防疫

技術開発研究所

2024年度 研究・開発成果と今後の課題

技術開発研究所は、茨城県筑西市の緑豊かな地域に位置し、CREATE本部内はもちろんのこと、各事業部門やグループ会社と連携し、新規事業の創出、既存事業の深耕に向けた研究開発を進めています。
また、新たな事業領域への挑戦に向けた変革を促すため、2023年度から開始した未来創造会議の結果を新たな研究開発戦略にフィードバックするとともに、産学連携の強化や社外エンジニアを活用したオープンイノベーションへの取り組みを加速させています。

①建設・建材事業領域

新たな不燃内装材として、コンクリート調インテリアボード「BEoNA」を開発し、そのデザイン性に高い評価をいただいております。また、ESG課題の解決に向けて、不燃ボードの複雑な製造工程を細かいパートに分割して数値的に解析する有限要素法を活用し、省エネルギー化やGHG排出量の削減を効率よく検討する取り組みを進めています。

②工業製品・エンジニアリング事業領域

環境負荷の低いLNGを主燃料とした船舶向けとして、燃料の気化を抑制するための保冷技術を確立し、その改良・評価を続けています。本技術はアスク・サンシンエンジニアリング㈱において「LNG燃料船タンク保冷工法」として事業化され、多くの採用実績を挙げています。保冷技術は今後もさらなる進化を図り、液体水素など次世代エネルギーに対応可能な技術を開発していきます。

燃料転換を実施した耐火炉による耐火試験の様子/発熱性試験機

知的財産部

情報分析と知財のさらなる活用

知的財産部は、事業視点に立った戦略的な知的財産活動を通じて、当社グループの事業競争力とブランド価値の向上を目指します。そのために、特許・非特許情報分析に基づくI Pランドスケープを一層推進し、グループ会社を含む事業部門からの信頼を獲得するとともに、事業拡大に貢献しています。

①特許を含む技術情報とマーケット情報を事業活用するための分析力の向上

特許分析およびマーケット情報収集用のツールを導入して、実際に製品で分析し、他用途展開の可能性を見出しました。この手法を横展開して事業貢献を進めています。

②グループ全体の知財マインド醸成を目的とした知財意識の向上

主要技術部門で知財担当者を選任し、知財マインド醸成の核に位置づけるとともに、知財ポータルを活用し、全従業員対象に保有している知的財産を閲覧可能とすることや、知財ニュースの定期発刊でグループ全体の知財意識向上を図っています。