ガバナンス部門の目標と活動結果・TOPICS
ガバナンス部門の目標と活動結果
CSR2030に基づいた中期CSR目標に対する活動結果は以下のとおりです。
中長期目標と2024年度活動結果
横にスクロールできます
| テーマ | 中長期目標 (無印:国内当社グループ全社 ※:単体) |
2024年度の活動結果 |
|---|---|---|
| 取締役会の実効性確保 | 取締役の多様性を確保するためのスキル・マトリックス開示継続(1回/年) ※ | 招集通知にて開示 |
| 実効性評価のためのアンケートによる自己評価・分析の継続(1回/年) ※ | 2月に実施 | |
| 指名報酬諮問委員会の開催継続(2回以上/年) ※ | 3回開催(5月21日、3月3日、3月24日) | |
| 社外取締役1/3以上の確保 ※ | 1/3以上確保(6名のうち、2名の社外取締役を選任) | |
| 女性役員の確保 ※ | 女性役員2名選任 | |
| 投資家、株主との建設的対話 | 機関投資家向け、個人投資家向け説明会の実施継続(各1回/年) ※ | 6月 機関投資家向け説明会を実施 12月 個人投資家向け説明会を実施 |
| 多様な人材の登用 | 積極的なキャリア採用の継続 ※ | 中途採用者11名 |
| コンプライアンス基本方針の誠実な履行 | 腐敗防止を含むコンプライアンス基本方針の整備と運用継続 | J-SOXに対応し、全社レベル統制、業務プロセス統制を実施し、監査法人より有効性評価を受けている |
| リスクベースアプローチに基づく内部監査の実施継続 | 内部監査20拠点、棚卸立会5拠点を実施 | |
| コンプライアンス意識の啓蒙と透明性の確保 | 各階層向けコンプライアンス研修の実施と状況の開示継続 | 10月 役員、事業場長、管理職向けコンプライアンス研修を実施(参加者:164名) |
| ヘルプライン制度の利用実績開示継続 | 社内受付窓口(ヘルプライン) 1件(前年度1件) 社外受付窓口(法律事務所) 2件(前年度1件) |
Topics法務研修の拡充による法令等遵守への取り組み
当社法務部は、当社グループ全体のリーガルリテラシー向上と法令等遵守の徹底を図るため、法務研修の充実化に取り組んでいます。2024年度も、当社グループ全役職員を対象とした法務研修を実施しました。
- ① 集合型研修
- 2024年度も例年同様、本社会場とオンライン配信のハイブリッド型で研修を実施しました。今年度は3回実施し、いずれも200名を超える参加があり、大盛況となりました。集合型研修は2020年度から開始しており、2024年度末までに全12回実施しています。毎回受講者数が増加していることから、当社グループ役職員の法令等遵守に対する意識やリーガルリテラシーの向上を実感しています。
- ② 法務部員による研修(法務寺子屋2024、戦略法務ウェビナー)
- 当社グループの事業場別に出前型で実施する法務ミニ研修「法務寺子屋」を昨年度に引き続き実施しました。
- さらに、新たな取り組みとして、オンラインによる「戦略法務ウェビナー」を開催し、2024年11月施行のフリーランス新法や労働法の基礎など、当社グループの役職員として押さえておくべき法律について、受講者一人ひとりが身近に感じながら理解できるよう工夫を凝らした研修も行いました。
- ③ eラーニング研修
- eラーニング研修では、入社2年次までの従業員(新卒・キャリア採用)を対象に、当社の事業に携わるうえで当然に知っておくべきテーマを取り上げて実施しました。各テーマとも確認テストで90点以上を取得するまで繰り返し受講する条件のもと、2024年度も受講率・達成率ともに100%を達成しました。
当社法務部は、2025年度も引き続き法務研修のさらなる充実を図るとともに、社内外のステークホルダーの皆様に信頼される当社グループの構築と企業価値の向上を目指し、様々な取り組みを実施してまいります。
法務研修の様子