お客様とともに/従業員とともに/取引先様、株主・投資家の皆様とともに
エーアンドエーマテリアルグループは、お客様、地域の皆様、お取引先様、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを大切にしています。
皆様からいただいた貴重なご意見・ご要望は社内で共有し、検証したうえで今後の事業活動に活かしていきます。
従業員とともに
エーアンドエーマテリアルグループは、人材育成の強化やダイバーシティの推進などに取り組み、職場を新しい価値創造の基盤とするべく、従業員がいきいきと活躍できる環境の整備を進めています。
新人事制度の導入～ありたい働き方実現プロジェクト～
2024年1月、当社グループの様々な部署から従業員19名が集まり、従業員自身が「どのような働き方をしたいか」「どのような職場で働きたいか」を洗い出し、人事制度へ具体化する「ありたい働き方実現プロジェクト」を発足しました。これまでは会社が作成した制度に沿って働いていた従業員が、自分たちで制度を作っていくというコンセプトでディスカッションを重ね、キャッチコピーと3本柱を策定しました。
打ち合わせの様子
原則転勤なし・転勤コースの選択
管理職以外は、原則転居を伴う転勤はなしとなります。管理職は「転勤あり・なしコース」を選択できます。
転勤支援施策
転居を伴う転勤をした従業員に対して、下記の通り手厚い支援を行います。
| 赴任手当の増額 | 対象者1人あたりの支給額を大幅に増額 |
|---|---|
| 管理職以外への転勤支援 | 管理職以外の従業員が本人の同意の上で転勤する場合、賞与にて一定金額を2回上乗せして支給 |
| 単身赴任者への支援・単身赴任手当を大幅に増額 |
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セルフ・キャリアデザイン制度の導入
従業員のキャリアパス支援を実施するにあたり、「職場のキャリア」を会社側から提供するだけでなく、「自身のしたいこと（WILL）」「自身のできること（CAN）」「自身の求められていること（MUST）」を明確にし、将来的な「ありたい姿」になるための目標を考える機会を設けることで、自身がどのようにすれば「ありたい姿」に到達できるかを自ら考えられるよう、「セルフ・キャリアデザイン制度」を導入しました。
施策内容
- ①｢キャリアデザインシート」を作成し、これまでの自身のキャリアを振り返ります。
自身を知ることから始め、「これからのキャリア」をどのように歩んでいくかをデザインします。 - ②｢キャリアデザインシート」をもとに、上司と「キャリア面談」を行います。
この「キャリア面談」を通じて、自身のキャリアプランを上司に理解してもらい、相互の信頼関係を築いていきます。面談する側（管理者、上司）については、研修を実施します。 - ③キャリアデザインを支援するため、教育や啓発を行います。
ライフステージに合わせて、年齢別のキャリアデザイン研修を実施します。
チャレンジアサイン制度の導入
役割等級に対応する職位に任用することが原則ではありますが、直近の評価が上位の役割等級の職位に任用する条件を満たしている従業員は、モチベーションの向上と組織全体の活力を促進するため、抜擢人事が可能となる「チャレンジアサイン制度」を導入しました。
フレックスタイム制度の導入
ワークライフバランスの充実および多様な働き方の推進のため、フレックスタイム制度を導入しました。コアタイムは「午前10時から午後3時」（うち1時間は休憩）、フレキシブルタイムは「午前8時から午前10時、午後3時から午後7時」とし、1分単位で勤務時間を集計することで、今まで以上に柔軟な働き方が可能となりました。
ライフイベントによる転勤制限
「転勤ありコース」の管理職であっても、以下の①～④に該当するライフイベント期間については、転勤を命じないこととしました（当社独自の制度）。
- ①婚姻後2年間
- ②配偶者が妊娠している期間
- ③子が小学校入学前までの期間
- ④住宅の購入後2年間
育児休業の取得支援
男性従業員も育児休業を取得しやすくなるよう、育児休業期間中の収入補填を目的とした一時金を本人の申請に基づき、復職後最初の賞与に加算して支給することとしました。
年間休日の拡充
年間総労働時間は変更せずに、1日の勤務時間を変更することにより、年間休日が127日となりました。年間休日を拡充することで、ゴールデンウイークや夏季休暇で長期連休が取得しやすくなり、ワークライフバランスの充実を図りました。
健康経営への取り組み～「人」を中心に据えた持続可能な企業づくりを目指して～
当社グループは、不燃、耐火、保温・保冷、断熱などの特長を持つ製品の製造・販売および工事を手がける企業として、時代のニーズに合わせた持続可能な経営を目指しています。その実現には、従業員一人ひとりの健康が何よりも重要な資産であると考え、健康経営の推進をグループ全体の経営方針の柱の一つとして位置づけています。
お取引先様とともに・サプライチェーンマネジメントの取り組み
エーアンドエーマテリアルグループは、企業活動によって生じる人権侵害の防止・軽減等を目的とした「人権方針」と倫理的かつ持続可能な調達を目指した「サステナブル調達方針」とともに、「パートナーシップ構築宣言」においてサプライチェーン全体の共存共栄を掲げ、環境や人権等の社会課題の解決に向けたサステナブルな事業活動を目指しています。
こうした取り組みの一つとして、グループで初めて「サプライヤー調査」を実施し、サプライチェーン上のリスクを含めた現状の把握に努めました。
1.調査対象
前年度の購買取引額の多いサプライヤーの中から、各本部・グループ会社が1社ずつ選定した計11社にて実施（原則、上場企業やその子会社等を除く。）
2.調査方法
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのCSR調達セルフ・アセスメント質問表を利用
3.調査時期
2024年11月
4.調査項目
コーポレートガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業活動、品質・安全性、情報セキュリティ、サプライチェーン、地域社会との共生
5.調査結果の要約
調査にあたり、サプライヤーとの窓口となる社内の担当者向けに説明会を開催したこともあり、調査を依頼した全てのサプライヤーから回答を得られました。
一方で、小規模のサプライヤーの多くは、CSR調査を受けたことが無かったことから、設問に対して自社が該当するかどうか、各設問への回答レベルの判断などにバラつきが見られました。こうした点を踏まえ、サプライヤーへの十分な説明や国内外の関連する法規制、社会規範などの情報を共有する場を設けることが重要であると考え、今後は次のようなスケジュールでサプライヤーへの働きかけを行い、調査範囲についても拡大していく方向で計画しています。
お客様とともに
品質管理
当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品、工事およびサービスを、持続的に提供いたします。
地域社会とともに
エーアンドエーマテリアルグループは、地域社会との共存・共栄を図るため、本社および全国の事業所が展開する地域社会活動への参加を通じてコミュニケーションを深めています。
㈱アスクテクニカ地域に根ざした企業活動
厚生労働省は、若者の採用や育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を、若年者雇用促進法に基づき「ユースエール認定企業」として大臣認定しています。
この度、㈱アスクテクニカはユースエール認定企業の継続5年を達成し、山梨労働局において、山梨労働局長らが出席のうえ証明書交付式が行われ、同社・海宝社長が証明書の交付を受けました。
また、日本赤十字社山梨県支部と山梨県の共催により7月に開催された「献血感謝のつどいin山梨」において、県内で献血に貢献している団体として、同社が厚生労働大臣より感謝状を授与されました。
今後も、㈱アスクテクニカは地域に根ざし、共に歩むパートナーとして企業活動を展開してまいります。
ユースエール授賞式
献血感謝状㈱エーアンドエー大阪による環境遵守状況の地域住民連絡会
各生産工場では、環境に関わる法規制等に準拠するよう遵守状況を確認しています。毎年、環境法規制遵守状況一覧表を見直すことにより、法令等の改正による見落としがないよう確認しています。また、集じん機等の装置の点検を確実に実施することはもちろん、必要に応じて騒音、排水、ばい煙、臭気等の測定を行っています。
㈱エーアンドエー大阪では、毎年、近隣の方たちを集めて説明会や立ち会いによる臭気測定を実施し、地域の方々へ理解していただくよう取り組んでいます。
株主・投資家の皆様とともに
エーアンドエーマテリアルグループは、お取引先様、株主・投資家の皆様を主要なステークホルダーととらえ、信頼関係を築くことが最重要課題と考えております。各ステークホルダーとの対話や評価を通じた貴重なご意見を事業活動に反映し、信頼に応えるための活動を進めてまいります。
株主還元の基本方針
当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針とし、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。
本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当として1株当たり30円、期末配当については1株当たり30円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
株主・投資家の皆様への環境整備
株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、様々な株主の視点に立って、より議決権を行使しやすい環境の整備を図るため、2019年3月期の株主総会から従来の書面による議決権行使に加えて、インターネットを利用した議決権行使を導入しました。
また、海外投資家にとっても議決権を行使しやすい環境を整備するため、2019年3月期より招集通知の英訳を行っています。2024年度は、個人投資家向け会社説明会および機関投資家向け決算説明会を実施しました。
個人投資家向け会社説明会安全衛生
安全と健康がすべてに優先されることを企業経営の基本ととらえ、関係会社を含めた全事業場と全従業員に対して組織的な安全衛生活動を積極的に展開し、労働災害の撲滅に向け推進しています。
安全衛生の体制
当社グループは安全衛生基本方針を推進するため、中央安全衛生委員会を中心に関係会社を含む全従業員を対象とした体制を構築しています。委員会は年2回開催し、当社グループの安全衛生に関する重要事項の策定、労働災害の防止および快適な職場づくりを推進しています。また、無災害表彰制度に基づき、安全衛生活動の向上を図っています。2024年度は無災害に向けて取り組まれた12の事業場および事業部を表彰し報償金を贈呈しました。
2024年度労働災害状況
2024年度は生産現場の災害15件、工事現場の災害15件、交通災害は13件で、2021年度までは労働災害は減少傾向でしたが、2022年度から増加傾向へ転じています。災害発生件数が多かった事業場については外部機関の安全診断等を利用し、より安全な職場になるように推進しています。
2025年度は災害発生件数を低減するため、生産事業場全7事業場の安全衛生委員会に環境安全部が出席して注意喚起を行い、外部機関の安全診断を生産事業場全7事業場で実施し、一人ひとりの危険に対する感度をあげていきます。VR機器を用いた危険体験も2024年度から継続実施中であります。
安全衛生の取り組み
ドライバーへの安全運転啓蒙活動
営業用社有車の運転者のうち、交通事故を起こした者および新規採用者については、ドライビングスクールの受講を実施しています。2025年度からはeラーニングの導入、一般道路での安全運転5則、高速道路での安全運転5則のカードおよびポスターを作成のうえ配付し、安全運転の啓蒙に努めています。
安全運転5則カード胸骨圧迫体験
本社がある品川シーズンテラスにて第1回総合防災訓練の一つとして、一次救命処置の心肺蘇生法を体験して学ぶ胸骨圧迫体験が行われ、26名が体験しました。
本社（品川シーズンテラス）にて実施された第1回総合防災訓練「胸骨圧迫体験」の様子石綿による健康障害について
当社元従業員で、石綿含有製品の製造または取扱いに携わった方には、石綿健康管理手帳の交付申請や石綿健康診断を行っています。また、元従業員で健康障害により労災認定をされている方、労災申請をされている方がおり、申請には全面的に協力しています。
社会部門の目標と活動結果
CSR2033に基づいた中長期目標に対する活動結果は以下のとおりです。
中長期目標と2024年度活動結果
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| テーマ | 中長期目標と2024年度活動結果 | 2024年度の活動結果 |
|---|---|---|
| 快適な 職場づくり |
グループ人権方針に基づく事業活動の推進、人権DDの実施とフォロー活動 | 4月 グループ人権方針、サステナブル調達方針制定 8月 ビジネスと人権研修実施 11月 サプライヤーへのESG調査（人権DD含む）実施 |
| くるみん認定の維持・向上 | 3月 当社および㈱アスクテクニカが「くるみん認定」を取得 | |
| 2025年度までに男性の育児休業取得率50％以上 | 男性の育児休業取得率 当社40.0％（前年度66.6％） グループ37.5％（前年度30.0％） |
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| 2025年度までに有給休暇取得率70％以上 | 有給休暇取得率 当社60.8％（前年度58.3％） グループ63.3％（前年度69.2％） |
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| 健康経営優良法人の認定の維持・向上 ※ | ３月 当社、㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪、㈱エーアンドエークレスト（申請時社名：エーアンドエー工事㈱）を一つのグループとして認定を取得 | |
| 休業災害目標ゼロ件を継続 | 休業4日以上の災害5件、休業3日以下の災害3件 生産工場における安全パトロールの実施 安全VR体感教育の6拠点（総勢128名）実施 |
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| 在宅勤務率70％以上 ※ （在宅勤務率とは在宅勤務可能者に占める在宅勤務取得者の比率） 在宅勤務取得者の在宅率20％以上 ※ （在宅率とは在宅勤務取得者の総労働日数に占める在宅勤務日数の比率） |
在宅勤務率 当社46.3％（前年度26.6％） ➡在宅勤務取得者122名（前年度81名） 在宅率 当社5.4％（前年度6.0％） ➡一人当たり年間在宅日数前年度13.1日 （前年度14.5日） |
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| BCPに基づく社員安否確認システムの構築および適正運用 | 安否確認システムが稼働し、定期的に訓練を実施 | |
| ダイバーシティの推進 | 正社員における女性比率30％以上 ※ 管理職における女性比率10％以上 ※ |
正社員における女性比率 当社24.3％（前年度18.5％）、参考：アスク・サンシンエンジニアリング㈱20.9％（前年度19.4％） 管理職における女性比率 当社5.2％（前年度4.1％）、参考：アスク・サンシンエンジニアリング㈱3.7％（前年度3.7％） |
| 取引先への働きかけ | グループサステナブル調達方針に基づく調達先へのESG調査の実施とフォロー活動 | 11月 サプライヤーへのESG調査（人権DD含む）の実施 | 独占禁止法・下請法に関する法令違反0件 | 独占禁止法・下請法に関する法令違反ゼロ件 |
| 顧客に対する責任 | 新たな製品・工事・サービスの市場への投入 | 11月 コンクリート調インテリアボード「BEoNA」発売 12月 内装用調湿材「カラリッチⅡ」発売 |
| コミュニケーション活動 | 各事業場の社会貢献活動推進 | 本社および生産拠点のある市区町村への寄付を実施 | 地域環境保護のためのコミュニケーション活動推進 | 各拠点周辺環境美化活動を実施 |