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従業員とともに/安全衛生

従業員とともに

エーアンドエーマテリアルグループは、人材育成の強化やダイバーシティの推進などに取り組み、職場を新しい価値創造の基盤とするべく、従業員がいきいきと活躍できる環境の整備を進めています。

人材育成

当社グループは、従業員一人ひとりの成長を実現するため、様々な階層に対して教育・研修の制度を整備しています。また、新たな分野にチャレンジする従業員に対して資格取得の後押しをするなどの取り組みも行っています。

eラーニングライブラリ

スマートフォンやパソコンを使って学習が始められるeラーニングを導入しています。業務に活かせる安全管理、設備管理、パソコン操作などのコンテンツが豊富に揃っています(210講座)。それ以外にも社会人が知っておきたいキーワードを3分で学ぶことができるコンテンツなど手軽に自己啓発に取り組める内容となっています。

社内研修

2019年度は、新入社員研修、中堅社員研修等を実施しました。中堅社員研修では、入社後に従事した業務にどのように取り組んできたかを振り返ることで、自身が持つ経験と業務を進めるうえでの強み、弱みを見つめ直す良い機会となりました。また、同世代が集まっており同世代の状況も知ることができる研修となりました。

社内研修制度 新入社員研修、3年目研修、新任管理職研修、中堅管理職研修、上級管理職研修、役員コンプライアンス研修、事業場長向けコンプライアンス研修、中堅社員管理職向けコンプライアンス研修、新入社員向けコンプライアンス研修

海外語学留学制度

海外語学留学制度があり2019年度は3名がフィリピンセブ島での12週間の語学留学に参加しました。レベルに応じたカリキュラムとなっており、海外の会社と折衝する職場で働きたい社員から将来的に海外で働くことを見据えている社員まで幅広く参加しています。

資格取得

業務に必要な資格取得を計画的に推進しています。関係する費用の全額を会社が負担し、指定資格・免許取得時には奨励金を支給しています。

働きやすい職場環境の整備

従業員の働きやすい職場環境を構築するべく、福利厚生・年金制度をはじめ、社員持株会制度など当社ならではの取り組みを実施 しています。

レクリエーション補助

職場におけるコミュニケーションの活性化を図ることを目的に所属部署の大半が参加するレクリエーション行事に費用補助を行っています。2018年度における実施率は89%で、2019年度は2月からの新型コロナウイルス感染症対策による自粛が見られましたが88%の実施となり他部署との交流に繋がっています。

選択制確定拠出年金(DC)の導入

公的年金の支給開始年齢の引上げ、給付水準の引下げ等、将来の公的年金の縮小が予想される中、従業員がリタイア後に安定した生活収入を確保できるようにするための自助努力を支援する仕組みとして、確定拠出年金を導入しています。㈱エーアンドエーマテリアルの加入率は毎年増加し、現在は48%を超えました。

インフルエンザ予防接種

当社グループの全従業員・キャリアスタッフ・派遣社員を対象として、会社で全額費用負担し、インフルエンザ予防接種を実施しました。インフルエンザは一見、個人の問題であるように思われますが、企業として対策を積極的に行うことで、企業という集団がインフルエンザから受ける被害を減らすことができます。今後も予防接種を推奨していきます。

産業保健師の設置

当社の事業場における産業保健体制の充実を図ることを目的として、本社に産業保健師を設置いたしました。これは働き方改革の一環として、健康診断結果に基づく従業員の就業上の措置の検討、従業員に対する保健指導を実施するとともに、メンタルヘルス不調者への対応を拡充するためのものです。産業保健師は産業医と相互に従業員の健康情報を共有し、産業医の判断に基づき、個人個人の実務的な健康管理を行っていきます。

Voice 専門性を保ち、きめ細かいケアで健康を管理

産業保健師は、企業にお勤めの方々に対する健康増進や病気の予防を目的としています。病気を治すことを目的とした医療とは異なり、病気になる前の段階で、健康を保つための業務を行っています。例えば、健康診断の結果をもとに生活全般のアドバイスを行ったり、休職になった方の支援などです。

50名以上の従業員のいる企業には産業医の設置が義務化されていますが、最近はメンタルヘルスの推進も注目されており、産業医に求められる業務も増加しています。

そこで、専門性を保ちながら、企業や従業員とより近い距離で、健康に対するきめ細かいケアができる産業保健師の役割が重要になっています。

今回、ご縁あって㈱エーアンドエーマテリアル本社ビルの産業保健師となりました。なるべく薬に頼らない治療方法を中心に、皆様の健康増進にお役に立てたらと考えています。今後も直接的な面談だけでなく、メールやテレビ電話による対応もできます。月に1回本社にご訪問していますので、お気軽にご相談いただければと思います。皆様にお会いできることを楽しみにしています。

ベスリクリニック 長田 保健師

ワーク・ライフバランス

従業員それぞれが持つ力を最大限に発揮するためには、仕事と生活のバランスを取ること、家庭の充実が不可欠です。当社は、従業員の「ワーク・ライフバランス」を考えていくうえで、時間外労働の削減や各種制度の整備という側面からの取り組みを進めています。

在宅勤務の導入

どこでも業務ができるようインフラ整備を進めており、一部の従業員は在宅勤務を実施しています。通勤に掛かっていた時間を有意義に使えるなど、より柔軟な働き方が実現できるよう取り組んでいます。

時間外労働の削減と時間単位年休の導入

時間外労働削減の取り組みは、毎週水曜日をノー残業デーに設定して定時に帰宅するよう促しています。勤怠管理システムで従業員の勤怠を管理しており日々の勤怠状況や休暇の取得状況をタイムリーに把握して、就業時間管理の徹底を図っています。さらに2019年度より、1日もしくは半日単位でしか取得できなかった有給休暇を時間単位で取得できるようになりました。半日休むほどではない、ちょっとした私用に使用することができ、有給休暇の有効活用に繋がっています。

介護支援・育児支援

家庭において育児や介護に携わる従業員が離職することなく働き続けることができるよう、仕事と育児や介護の両立を支援するための諸制度を制定し、働きやすい職場環境を整備しています。育児支援では育児の目的で使用できる積立休暇の利用や育児のための短時間勤務も気軽に取得できる環境となりました。2019年度における㈱エーアンドエーマテリアルにおける育児のための労働時間短縮の適用者は4名でした。

再雇用制度

「高年齢者雇用安定法」の主旨に沿った対応で導入しました。再雇用制度により定年退職者の職能・知見の活用と現社員への知識・技能の継承を図っています。また若年層の不足等を補う手段としても再雇用制度を取り入れています。2020年3月31日現在において再雇用および追加延長契約者21名(全社員の5.1%)が本制度を利用しており、2019年度定年 退職者10名のうち7名を再雇用しました。

安全衛生

安全と健康がすべてに優先されることを企業経営の基本と捉え、関係会社を含めた全事業場と全従業員に対して組織的な安全衛生活動を積極的に展開し、労働災害の撲滅に向け推進しています。

安全衛生基本方針

エーアンドエーマテリアルグループ全従業員および協力企業の安全と健康の確保のため、以下を基本方針とした重点施策の実施により、当社グループの安全衛生目標の達成をめざしています。

エーアンドエーマテリアルグループ安全衛生基本方針

  1. 従業員一人一人が安全および衛生への意識を高め、職場や作業に潜むすべての危険を発見・把握・解決し、労働災害の根絶をめざす。
  2. 安全衛生委員会の活性化と機能を充実させ、労使が一丸となってリスクの低減を図り、働く者の安全と健康を最優先する「安全文化」を確立する。
  3. 職場における危険性または有害性の調査とその結果に基づく必要な措置(リスクアセスメント)を実施し、働く者の安全と健康を最優先する安全職場を確立する。
  4. 5Sの徹底を図り、快適職場を実現する。
  5. 産業医との連携を密にして健康管理促進を図り、心身の健康を確保する。

安全衛生の体制

当社グループは、安全衛生基本方針を推進するための体制を構築しています。中央安全衛生委員会を中心に、関係会社を含む全従業員を対象としたグループの組織として運営しています。
中央安全衛生委員会は定期的に開催し、グループの安全に関する基本的な方針や具体的な行動指針を決定するための機関として位置付けています。

エーアンドエーマテリアルグループ安全衛生体制 中央安全衛生委員会 事務局:環境安全部 本社部門 総括安全衛生管理者 生産部門 総括安全衛生管理者 建材営業部門 総括安全衛生管理者 工業製品事業部門 総括安全衛生管理者 事業場 本社各部署 滋賀工場 ㈱エーアンドエー茨城 ㈱エーアンドエー大阪 関東浅野パイプ㈱ 建材部門各支店 工業製品部門各支店 朝日珪酸工業㈱ 関係会社 ㈱アスクテクニカ アスク・サンシンエンジニアリング㈱ エーアンドエー工事㈱

2019年度労働災害状況

2019年度の災害は、休業災害、不休災害が昨年度を若干下回りましたが、交通災害が昨年度と同じ件数で推移したため、総件数はあまり減少していません。工事現場の休業・不休災害は転落・転倒が6件と最も多かった一方、熱中症は軽微なケースが1件で、各部署の対策が功を奏しました。生産現場の休業・不休災害ははさまれ・巻き込まれが9件で最も多かった状況でした。当社はこの状況を厳粛に受け止め、要因分析を行い、災害撲滅をめざした活動を進めます。

当社グループ労働災害発生状況(単位:件) 2015年度 全41件 交通災害 13 不休災害 21 休業災害 7 2016年度 全41件 交通災害 17 不休災害 14 休業災害 10 2017年度 全41件 交通災害 16 不休災害 19 休業災害 6 2018年度 全56件 交通災害 20 不休災害 27 休業災害 9 2019年度 全52件 交通災害 20 不休災害 25 休業災害 7

安全衛生の取り組み

緊急事態対策 災害時避難訓練(本社)

火災や地震等に備えた訓練を定期的に行い、処理手順の習熟に努めています。全社的には「有事への対応に関する管理規程」でも自然災害等の緊急事態への対応を定めています。

神奈川県警察と横浜消防局のご協力のもと実施した災害時避難訓練の様子

災害防止対策 安全サポート事業

災害撲滅の強化の一環として、当社グループ生産6工場の外部機関による安全サポート事業を2018年度より継続実施しています。今年度は生産現場での災害で多く発生した「はさまれ巻き込まれの防止策」について安全講習を実施し、確認することができました。

安全サポート事業(安全講習)の様子

災害防止対策 AED講習

今年度は、工事現場従事者を主体に、救命措置の一つであるAED講習を実施し、災害発生時の対応強化を図っています。

横浜消防局のご協力のもと実施したAED講習の様子

災害防止対策 熱中症防止対策

当社グループでは、生産現場と工事現場での熱中症対策に力を入れています。2019年度の発生は軽微でしたが、今後も引続き、飲料水や塩分の確保、スポットクーラーの設置、規則正しい生活指導を行う等の対策を実施すると同時に、工事現場には冷却効果のある空調服の導入を進めていきます。

災害防止対策 石綿による健康障害について

当社元従業員で、石綿含有製品の製造または取扱いに携わった方には、石綿健康管理手帳の交付申請や石綿健康診断を行っています。また、元従業員で健康障害により労災認定をされている方、労災申請をされている方がおり、申請には全面的に協力しています。

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